中古車売買の諸費用相場と税金まとめ｜意外な落とし穴に要注意

中古車の価格には、「車両本体価格」と「諸費用」があります。
中古車販売店のプライスボードが車両本体価格なら、別途諸費用が必要になり、支払総額やコミコミ価格などが記載されている場合は、その支払額でそのクルマに乗れます。

実際に諸費用の中にはどのような項目があり、いくらかかるか不安ですよね。
中古車購入にあたり、車両価格の10～20%と言われている諸費用が実際にはいくらになるか気になります。
今回は、中古車購入で必要な諸費用について、内容及び相場を紹介します。

必ずかかる法定費用

法定費用は、どこでどのような中古車を購入した場合でもかかります。
ただし、クルマの年式、購入月や軽自動車の場合によっては、不要な法定費用もありますので、中古車購入時に十分な注意が必要です。

自動車税／軽自動車税

自動車税は、排気量によって決定し、4,500ccまでのクルマであれば、500cc刻みで決められています。軽自動車税は、一律10,800円(2015年3月31日以前の初度登録車は7,200円)で、毎年4月1日時点の車検証に記載されている所有者または使用者に課税されます。

また、普通車の場合、2019年9月30日以前と2019年10月1日以降の初度登録で自動車税額が異なりますので注意しましょう。
中古車購入時には、月割りで自動車税の支払いが必要で、4月登録なら11ヶ月分、10月登録なら5ヶ月分、3月登録は支払不要になります。
軽自動車の場合、月割りの制度がありませんので、購入初年度は支払う必要はありません。

・1000cc超～1500cc以下：30,500円(2019年9月30日以前の登録車は34,500円)
・1500cc超～2000cc以下：36,000円(2019年9月30日以前の登録車は39,500円)
・2000cc超～2500cc以下：43,500円(2019年9月30日以前の登録車は45,000円)

例えば、1800ccの中古車を1月に購入した場合の自動車税は、6,000円です。

なお、初度登録から年数が経過した環境負荷が大きい車は税負担が重くなります。
初度登録から13年を超える(ディーゼル車は11年)場合、普通車は15%、軽自動車は20%重課されます。なお、電気自動車やハイブリッド車は重課対象から外れています。

自動車重量税

自動車重量税は、車両重量によって税額が決められています。0.5t刻みで税額が決められ、軽自動車は一律同額です。
車検と同時に課税されるのが一般的ですので、車検が残っている中古車を購入する場合、次回の車検まで支払いは不要です。
車検切れの中古車、登録抹消済の中古車、予備検査付き中古車の場合は、2年分の自動車重量税の支払が必要です。

・1.0t～1.5t：24,600円
・1.5t～2.0t：32,800円
・軽自動車：6,600円

自動車税同様、年数が経過した環境負荷が大きい車は税負担が重くなります。
初度登録から13年を超える場合と18年を超える場合で自動車重量税の額が変わります。

環境性能割

環境性能割は旧自動車取得税のことで、クルマを取得した人に対して課せられる税金です。

環境性能割は、取得価額×税率(普通車3%、軽自動車2%)で決められます。
取得価額とは、課税標準基準額×残価率で計算され、取得価額が50万円以下は非課税です。

課税標準基準額は、地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に定められており、一般の人は確認できませんが、目安は新車価格の90％です。

普通車の残価率は、経過年数2年の場合0.464、3年の場合0.26１、5年の場合0.146など半年ごとに設定されています。
軽自動車の残価率は、経過年数2年の場合0.316、3年の場合0.177、4年の場合0.1など半年ごとに設定され、4.5年を超えると0で無くなります。

課税標準基準額が250万円、2年10ヶ月経過、燃費基準未達成の普通車の中古車なら、
取得価額＝250万円×0.316で79万円
自動車取得税、環境性能割＝79万円×3%で2.37万円になります。

課税標準基準額が150万円、2年10ヶ月経過、燃費基準未達成の普通車の中古車なら、
取得価額＝150万円×0.316で47.4万円
取得価額が50万円以下は非課税です。

課税標準基準額が150万円以下で2年半以上経過した中古車は非課税です。
電気自動車や2020年度燃費基準＋20％達成車は非課税であり、2020年度燃費基準設定車は税率が軽減されます。

自賠責保険料

自賠責保険は、自動車事故の被害者救済を目的としており、対人事故の場合のみ、補償の範囲内で保険金が支払われます。
車検と同時に更新されるのが一般的であり、車検付きの中古車を購入した場合は、その未経過分の支払い、車検切れの中古車、登録抹消済の中古車、予備検査付き中古車の場合は、2年分の自賠責保険料の支払が必要です。

自賠責保険の補償額は、傷害で120万円、死亡で3,000万円、後遺障害で4,000万円であり、実際の事故では圧倒的に不足しますので、任意保険の加入は必須と言えるでしょう。

自賠責保険料は毎年4月1日に見直されています。
2021年4月1日以降の自賠責保険料24ヶ月分は、普通車で20,010円、軽自動車で19,730円です。

リサイクル料金

中古車を購入する場合には、リサイクル料金も必要になります。廃車処分に必要な費用を前払いで支払うことが義務付けられています。
リサイクル料金は、そのクルマの最終所有者が支払うことになるため、途中で売却する場合には戻ってきます。
買取店では、リサイクル料金を込みで買取提示することが多くありますので注意しましょう。

リサイクル料金は、クルマの大きさやエアバッグの数、エアコンのガス種別などで金額が異なり、同一車種でもグレードによって差が出ることがあります。
6,500円(軽自動車)～18,000円程度であり、中古車の場合、既にリサイクル券がありますので確認しましょう。

消費税

車両本体価格やオプション購入費用に消費税が10%かかります。
現在多くは、消費税込みで価格表示していることから、新たに10%加算されるという意識は少ないですが、消費税は必ずかかっています。

各種代行費用

代行費用は、法定費用と異なり、中古車販売店が独自に定めている部分おり、お店ごとに異なります。交渉次第では安くすることも可能ですが、中古車販売店の利益の多くを占める部分となりますので、交渉に慣れていない方の場合は難航し、交渉が行き過ぎると中古車販売店の対応が悪くなる場合もありますので注意しましょう。

クルマの個人売買サービスを提供している「fabi」であれば、こういった代行費用の負担が必要ないため、愛車をお得に手に入れることができます。

車庫証明代行費用

クルマを購入したときには、車庫証明が必ず必要です。
車庫証明の申請に関わる実費費用は普通車で2,700円前後、軽自動車の届出で600円前後で、各都道府県で若干異なります。

ご自身で車庫証明を取得する場合は、上記実費費用のみで済みますが、中古車販売店でクルマを購入した場合には、その販売店に代行してもらうケースがほとんどです。
車庫証明代行費用は1.5～2万円が相場です。

納車準備費用

内外装のクリーニングに必要な費用です。クルマの状態によっても異なりますが、相場は5万円以内でしょう。
高額な場合は、納車準備費用やクリーニング費用から販売店が利益を得ている可能性がありますので注意しましょう。

整備費用

中古車に保証を付けて販売する場合や、車検取得する際に必要な整備費用が発生します。
車種や状態にもよりますが、2～5万円を目安にしましょう。
また、整備内容や必要な交換部品について明確に提示してくれる販売店を選びましょう。

納車費用

納車費用は、クルマを自分で販売店に取りに行くことで無料になる場合が多くありますが、移動手段が無い場合には近場でも納車費用が発生します。
その場合の納車費用の目安は0.5～3万円で距離によって異なります。

登録代行費用

中古車を購入した際に、自分名義にするための名義変更費用(移転登録費用)が発生します。
購入者と中古車販売店の都道府県が同じ場合の相場は2～3万円ですが、購入者と中古車販売店の都道府県が異なる場合は5万円以上かかる場合もあります。

自分で行えばほぼ無料ですが、中古車販売店の場合は、購入者に名義変更を任せるケースは無いと考えた方がよいでしょう。

こんな諸費用があったら注意！

中古車の諸費用は10〜20％と言われていますが、50万円の車なら5万円かというと、そうでないケースが多く、相場では最低でも15万円〜20万円ほどが諸費用として上乗せされます。

さらに、中古車販売店の中には、車両価格を極端に安く設定し、諸費用を高額にしているケースがあるので注意が必要です。
ここでは、諸費用で多くの利益をあげようとしている中古車販売店が諸費用に含んでくる、代表的な内容を紹介していきます。

メンテナンスパック

メンテナンスパックは、オイル交換や数ヶ月ごとの点検を、年単位で契約するといった内容です。
「オイルならどうせ交換するし、一緒に契約しても損はないだろう」と考えがちですが、このオプションを外せない中古車販売店は要注意です。

そういった中古車販売店は、オイル交換や無料点検を口実に定期的に来店させ、その度にメンテナンスパック外の不必要な整備や交換を勧めて、利益をあげようとしている可能性があります。

車両保証

車両保証は、エンジンなどの機関部分や、エアコンなどの電装系などの故障を年単位で保証するといった内容です。
こういった部分は故障すると高額になるケースが多いのですが、実際には新車登録から10年または10万km以下のクルマでは起こりにくいと言われています。

購入から3ヶ月、または3,000km走るまでは無料で保証する中古車販売店もありますが、中には6万円前後の保証をつけないとクルマを売ってくれない中古車販売店があります。

こういった中古車販売店の多くは、そもそも保証料も含んで利益設定をしており、故障率<保証料となっているのでオプションを外すことに応じてくれないものと考えられます。

ボディーコーティング

ボディーコーティングは、クルマの塗装の上に薄い皮膜を張り、汚れを落としやすくしたり、艶を出す効果があるといわれています。

近年では、車両塗装の技術は年々向上しており、コーティングは本来必要ないとも言われています。
しかしながら、コーティングの利益率は高く、最初からオプションとして見積もりに入れている中古車販売店があります。

この部分は必ずチェックして、本当に必要かどうかの判断をしてください。

このように、諸費用の内訳に納得すれば良いのですが、不必要な保証やメンテナンスパック、ボディコーティングを強制する中古車販売店は、利益目的が明らかですので注意しましょう。

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