車の個人売買手続きに必要な書類（契約書）とは？
車の個人売買を行う際には、必ず必要書類を用意して正しい手続きを行い、取引を完了させる必要があります。
「面倒だから」「知り合い同士の売買だから」と手続きを省略すると、大きなトラブルの原因にもなるので注意が必要です。
今回は、安心して車の個人売買を行うために必要な書類と手続きについてまとめてみました。
記事中では、ダウンロードしてそのまま使える書類テンプレートも提供しているので、ぜひご活用ください。
車の個人売買で必要となる手続き
車の個人売買で必要となる手続きは、おもに以下の2つに分けられます。
1.車両の名義変更
売買や相続などで自動車の所有者を変更する際には、必ず車両の名義変更（移転登録）をしなければなりません。
新たに自動車を使用する住所を管轄する運輸支局で、各種書類を揃えて名義変更手続きを行います。
運輸支局とは、陸上や海上の交通や運輸に関する手続き等を行っている、行政機関のこと。お近くの運輸支局が知りたい場合は、「運輸支局＋都道府県名」で検索してみましょう。
2.自賠責保険の名義変更
売買や相続などで自動車の所有者を変更する際には、自賠責保険の名義変更を行いましょう。
自賠責保険は名義変更手続きをしない場合でも補償の対象となりますが、トラブルを避けるため、必ず売主から自賠責保険証明書を受け取って各保険会社のルールに従って名義変更を行いましょう。
原則、車庫証明の取得は必ず買主が行いますが、「車両の名義変更」「自賠責保険の名義変更」は買主・売主のどちらが行っても構いません。
そのため、取引時にはどちらが車両の名義変更と自賠責保険の名義変更を行うかを相談しておくと取引がスムーズに進みます。
しかし、現代の日本においては車両引き渡し時に売主から書類を受け取り、買主側が行うことが一般的です。
なお売却・購入後に一定期間乗らない場合は、任意保険の中断証明書を発行してもらえば10年間等級を維持することができます。
車の名義変更に必要な書類
・車検証
・譲渡証明書（旧所有者の実印の押印があるもの）
・委任状（旧所有者の実印の押印があるもの）
・旧所有者の印鑑証明書（発行日から3ヵ月以内のもの）
・新所有者の印鑑証明書（発行日から3ヵ月以内のもの）
・新使用者の車庫証明書 ※1（発行日から概ね1ヵ月以内のもの）
・手数料納付書 ※2
・自動車税・自動車税環境性能割申告書 ※3
・申請書（第1号様式）※2
※1 車庫証明の申請（保管場所証明申請）は、管轄の警察署で手続きをしてください。
※2 用紙は運輸支局の窓口にあります。
※3 用紙は運輸支局に隣接する都道府県税事務所・自動車税事務所にあります。
車の名義変更時に”買主”が用意する書類1.車庫証明書
車庫証明書は正式には「自動車保管場所証明書」といい、車庫証明書の申請(軽自動車は届出)には以下の書類が必要です。
・自動車保管場所証明申請書
自動車保管場所証明申請書は、最寄りの警察署に4枚綴りの申請書があるので現地で直接入手、記入しましょう。
・保管場所の所在図・配置図
書式は下記からダウンロード可能で、所在図は地図コピーの別紙添付でもOKです。
【保管場所の所在図・配置図テンプレート】
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hokan/syako_tetsuzuki/jidousha_syomei.files/style04.pdf
出典元：警視庁公式サイト
・自認書
車庫(土地)を自己所有している場合は、自認書が必要です。
書式は下記からダウンロードできます。
【自認書テンプレート】
https://weed10.com/doc/jininsyo.pdf
出典元：警視庁公式サイト
・保管場所使用承諾書
車庫(土地)が親や親戚の所有や月極駐車場など自己所有ではない場合は、保管場所使用承諾書が必要です。書式は以下のURLよりダウンロードできます。
【保管場所使用承諾書テンプレート】
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hokan/syako_tetsuzuki/jidousha_syomei.files/style06.pdf
出典元：警視庁公式サイト
なお、車庫証明書は車の名義変更を行う前に、管轄の警察署に申請しましょう。
地域により異なりますが、承認までは申請から4～5日かかります。
各都道府県によって申請にかかる手数料は異なりますが、およそ2,700円前後です。
なお、行政書士に車庫証明書を依頼する場合は、2万円前後の費用がかかりますので、少しでも費用を抑えたい方は自分で用意するのがおすすめです。
必要な書類が多いと感じるかもしれませんが、すべてテンプレートがダウンロードできるうえに入力する内容は事実を記入するだけなので、実際はそこまで難しくありません。
車の名義変更時に”買主”が用意する書類2.手数料納付書
手数料納付書とは、名義変更をはじめとした各種手続きの際に手数料を納めるための書類。
なお、手数料納付書は事前にテンプレートなどをダウンロードして記入する必要はなく、名義変更の当日に運輸支局窓口で用紙をもらって記入すればOKです。
手数料納付書に手数料に相当する金額の印紙を貼り付け、申請を行います。
車の名義変更時に”買主”が用意する書類3.自動車税・自動車税環境性能割申告書
自動車税申告書は、運輸支局敷地内にある各地の県税事務所で入手できます。
こちらも手数料納付書と同じく、名義変更の当日に運輸支局窓口で用紙をもらって記入すればOKです。
車の名義変更時に”買主”が用意する書類4.申請書
申請書の用紙は運輸支局の窓口にあるので、当日記入して提出します。
譲渡証明書などの持参した書類とともに窓口に提出してください。
車の名義変更時に”買主と売主双方”が用意する書類.印鑑証明書
車の個人売買を行う際には、発行から3か月以内の印鑑証明書を1通用意しましょう。
印鑑証明書は市区町村の役所で入手可能で、マイナンバーカードをお持ちの場合はコンビニでも発行できます。
なお、印鑑登録を行っていない場合は、まず地区町村の役所で印鑑の登録を行いましょう。
車の名義変更時に”売主”が用意する書類1.譲渡証明書
車の個人売買手続きを行う際には、売主側が譲渡証明書を用意する必要があります。
書式は下記URLよりダウンロードでき、必要事項を記入し実印を押印します。
また、fabiではアプリ上で譲渡証を簡単に作成でき、コンビニエンスストアで印刷ができます。
【譲渡証明書】
https://www.mlit.go.jp/common/001287980.pdf
出典元：国土交通省公式サイト
【譲渡証明書（記載例）】
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/ishikawa/car_pattern/car_pattern13.pdf
出典元：国土交通省公式サイト
車の名義変更時に”売主”が用意する書類2.委任状
車の個人売買手続きを代理人に委任する際には、売主側が委任状を用意して記入する必要があります。
売主本人が譲渡証明書を申請する場合は、委任状は必要ありません。
書式は下記URLよりダウンロード可能で、必要事項を記入し実印を押印します。
また、fabiではアプリ上で委任状を簡単に作成でき、コンビニエンスストアで印刷ができます。
【委任状】
https://www.mlit.go.jp/common/001287982.pdf
出典元：国土交通省公式サイト
【委任状（記載例）】
https://www.mlit.go.jp/common/001288684.pdf
出典元：国土交通省公式サイト
車の名義変更時に”売主”が用意する書類3.車検証
車の個人売買を行う際には、車検有効期間が記載された車検証（自動車検査証）を売主が用意します。
売買する車の車検が切れている場合は、車検を受けてから名義変更となります。
車の名義変更（移転登録）にかかる費用
車の名義変更は申請手数料こそ無料ですが、ナンバープレート代として1,500円前後が必要になります。
ナンバープレートの料金は地域によって異なりますが、管轄が変わらない場合は必要ありません。
また、自動車を購入したり譲り受けたりした場合は、自動車税 環境性能割を納める必要があります。
税率は価格や年式により変動しますが、新車・中古車を問わず1％〜3％、条件によっては非課税となります。
買主が名義変更をしてくれない場合の対処法
車の所有者が変わった場合、15日以内に名義変更を行う必要があります。（道路運送車両法13条1項）
車の名義変更をしていないと、車の所有者の名義は売却して車を手放した売主のままになるため、車をすでに手放している売主に自動車税の納税義務が発生して納税通知書が送られてしまいます。
また、名義変更がされていない状態で売却した車が事故を起こした場合、買主ではなくその車の名義人である売主が交通事故の加害者としてみなされる可能性があります。
もし車の個人売買において買主が名義変更をしてくれない場合、買主へ連絡をしてすみやかに名義変更手続きを進めるようお願いしましょう。
車の個人売買で契約書は必要？
車の取引は決して安い金額の取引ではないため、万が一に備えて契約書を交わしておきたいと考えている方も多いことでしょう。
車の個人売買で契約者を作成する場合は、以下の項目について記述しておくと安心できるでしょう。
・登録年月日や走行距離など売買の対象となる車の情報
・売買で発生する代金
・代金の支払い時期と支払い方法
・受け渡し渡の日程と受け渡し方法
・自動車税や車検代本体代金以外にかかる諸費用の負担について
・契約を守らなかった場合の対応
・協議事項
fabiでは、ユーザーの皆さまが安心して取引ができるような仕組みを導入しており、別途契約書を作成しなくても良いよう売買体制を整備しています。
代金を一時的に事務局が預かり、購入者が受け取り評価を行なった後に出品者にお金が支払われる仕組みとなっており、出品車の「お金が支払わわれるか心配」、購入者の「お金を支払ったのに届かない」「全く別の車が届いた」といったトラブルを防いでいます。
詳しくは以下のヘルプにて紹介しています。
《安心・安全な取引のためのfabiの取り組み》
https://help.fabi-car.com/first-guide/251/
《取引の流れ》
https://help.fabi-car.com/first-guide/205/
車の個人売買における陸送の方法
個人売買において、買主と売主の住居が遠距離であり自走が困難な場合には、車の陸送を依頼します。
陸送の料金は各主要都市の拠点までの費用であることが多く、ドアtoドアで届けてもらうには基本料金とは別に費用(8千円～1万円が相場)が必要となるケースがほとんどです。
基本料金は、東京-大阪間なら約4万円、東京-札幌間なら約6万円が輸送費用の目安とされています。
fabiでは、購入前にドアtoドアの陸送料が表示されているため、陸送料込みでの料金をすぐに知ることができます。
また、アプリ上で簡単に陸送手配が完了できるため、業者を別で探す必要はありません。
なお、陸送は車検の有効期限内で自走することが可能な場合と、車検が切れているまたは一時抹消されている場合とでは少々流れが異なります。
車検が切れているまたは一時抹消されている場合、公道を走行するには自動車臨時運行許可(仮ナンバー)が必要です。
各市区町村の役所で申請が可能で、臨時運行を行う日が保険期間内の自賠責保険に加入しておく必要があります。
仮ナンバーの運行許可期間は、臨時運行を必要とする最小限度の期間とされ、使用後は速やかに返却しなければなりません。
返却期限は、許可の有効期間終了日から5日以内です。
個人売買の場合、どちらが輸送費用を負担するのか、どちらが陸送の手配を行うのか、どこまで車を届けるのかをしっかり決めていないとトラブルの原因になりかねないので注意しましょう。
車の個人売買における支払いトラブル
個人売買は、ほとんどの場合「直接振込」や「納車時手渡し」など現金での取引になります。
フリマアプリやオークションサイトの場合、サイトを通じて支払や受取が行われる場合もありますが、代金を支払ったにもかかわらず納車されないというトラブルが発生する可能性もゼロではありません。
逆に、購入者側が支払いの都合がつかないなどの理由で音信不通になってしまい、個人売買の成立が崩壊することもあるでしょう。
マイカーローンを利用するためには売買契約書などの書面が必須であり、個人売買でのマイカーローンの利用ハードルは高く、まとまった現金が必要になるためあまり現実的ではありません。
fabiでは、代金を一時的に事務局が預かり、購入者が受け取り評価を行なった後に出品者にお金が支払われる仕組みとなっているため、安心して取引を行うことができます。
面倒な手続きなし！個人売買に困ったら「fabi」がおすすめ
フリマアプリやオークションサイトを通じて車を個人売買すると、中間業者を通さない分、中古車販売店から購入するよりもお得に購入できます。
しかし、「名義変更の方法がわからない」「遠距離での納車方法はどうしょう」などの不安要素からなかなか車の個人売買に踏み出せない方も多いはず。
個人売買で車の引き渡しと決済が完了し安心していたら、いつまで経っても名義変更が行われないトラブルが発生したといったケースもあります。
また、4月1日を跨ぐ場合には、自動車税の支払についても事前に相談しておく必要があります。
購入者が名義変更せず4月1日を跨いだ場合には、売却者に自動車税の納付書が届いてしまいますので、名義変更はすみやかに行わなければなりません。
無料で使える中古車の個人売買アプリ「fabi」には、個人売買の不安要素である「名義変更」「陸送」「決済」などの不安を解消する機能が備わっています。
名義変更は、アプリ内で入力してくだけで書類のPDFデータが作成され、その後コンビニで番号を入力して印刷するだけのカンタン手続きです。
ご自宅にパソコンやプリンターがなくても、スマホで個人売買に必要な書類を作成できます。
作成した書類をアプリ内にアップロードすると、事務局内で書類をすべてチェックしてくれるので、チェックの手間や不備がなく安心。
陸送は、アプリ内で日時を指定すれば専門業者が輸送してくれるうえに、「陸送で受け取る」にチェックを入れると陸送料金が自動的に表示されます。
また、車と書類の受取りを完了するまで事務局がお金を一時的に預かる仕組みを導入しており、高額な金銭のやりとりも安心して行えます。
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車は、人生で2番目に大きな買い物と言われています。
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