中古車の個人売買でクーリングオフは可能？取引前にチェックすべきポイント

中古車の個人売買でクーリングオフはできない

一般的に販売されている商品の中には、クーリングオフが適用されるものがあります。

クーリングオフを適用すると返品ができるので安心感がありますが、決して全ての取引にてクーリングオフが適用される訳ではありません。

残念ながら車の個人売買ではクーリングオフはできませんので、車の個人売買では「納得できなかったらクーリングオフすればよい」と、適当に売買契約を結んでしまう事は避けましょう。

勢いだけで中古車を買ってしまうと、クーリングオフができないので納得できない状態の車を自分自身で所有し続けなければなりません。

そのため、出品にせよ購入にせよ、車の個人売買を行う場合には慎重に行うべきです。

中古車はなぜクーリングオフできない？

”車の個人売買にクーリングオフが適用されないのはおかしい”と思う人もいるかもしれません。

通販ならクーリングオフが利用できると思っている人が多いようですが、クーリングオフの対象は訪問販売や電話勧誘販売といった、いわば「不意打ち」的なものです。

自らの意思で店頭まで足を運んだり、あるいは通販サイトにアクセスして購入した商品ではなく、急に自宅までこられたり、あるいは電話がかかってきた押しに負けて購入してしまった商品がクーリングオフの対象です。

いわゆる「押し売り」と呼ばれる手法が社会問題となったことから、救済措置としてクーリングオフの制度が整備されました。

つまり、クーリングオフは「やむにやまれず購入してしまったものを取り消す制度」のため、通販や店頭のように自分自身で納得して購入した商品に関してはクーリングオフの対象外です。

車の個人売買の方法はオークションやフリマアプリ、地元掲示板など、さまざまな方法が登場していますが、いずれも「押し売り」ではありません。

あくまでも、購入者が自分自身の意志で「購入」を選択していますのでクーリングオフを利用し、返品することはできません。

例えば急に知人が自宅にやってきたり、あるいは電話で車を買わないかと告げられ、押しに負けて購入したとなればクーリングオフを利用しての返品が可能ですが、現実的には考えにくいシチュエーションなので、車の個人売買ではクーリングオフは利用できないと考えてよいでしょう。

また、クーリングオフを抜きにしても車に限らず個人売買の多くで「ノークレーム・ノーリターン」を取引成立条件として設定した出品となっています。

購入後、いかなる理由があっても「クレームも返品も受け付けない」を意味していますので、購入成立後に返品・キャンセルすることは、例えどのような事情があるとしても難しいです。

車の個人売買で出品者がチェックすべきポイント1.情報に誤りがないか

クーリングオフはおろか、キャンセル・返品さえできない車の個人売買にて車を出品する場合、車の現在の状況を正しく掲載しましょう。
特に年式、走行距離は購入者にとって貴重な情報となりますので必ず正確な情報を記載しましょう。

また、車のモデルやカラーリングといった画像で簡単に確認できる点であっても、画像だけではなく説明文も添えると説得力が高まります。

車の個人売買にて中古車を求める人は、安く購入したいと考えている一方で、信頼性も重視します。状態の良い車ではあっても画像がなければ信用できません。

購入希望者のことを考えている出品者なのか、それとも身勝手で一方的に自分の希望を押し付けてくるだけの出品者なのかによって、購入希望者の印象、ひいては「売れるか・売れないか」の結果を左右することになります。

車の個人売買で出品者がチェックすべきポイント2.各種手数料の負担

車の個人売買では、手数料がかかるケースが多いです。

売買契約成立時には、出品サービス業者に対して出品者が売却価格の一定割合を手数料として支払います。

引き取りに来れない場合の運送手数料、さらには名義変更に伴う手数料などを必要としますが、それらの手数料はどちらが負担するのかを予めて決めておきましょう。

この点は出品時に明文化しておくことをおすすめします。後から決めると合意形成が難しく、出品者とすれば落札者側に、落札者とすれば出品者側に支払ってもらいたいものです。

しかし出品時の条件として、どちらが手数料を負担するのかを明文化しておくことで、売買成立後の交渉が不要になります。

相手を説得する必要もなく、記載した条件の下で話を進めることが可能です。円滑な取引、さらにはトラブル・アクシデントや購入後のキャンセル希望を防止するためにも、事前にどちらが手数料を負担するのか明確にしておきましょう。

車の個人売買で出品者がチェックすべきポイント3.各種書類の確認

車の個人売買は車を渡してお代を受け取るだけではなく名義変更が、さらには相手に渡さなければならない書類もあります。

これらの書類がなければ名義変更ができません。

「名義変更しなくてもよいので売りたい」と思う人もいるかもしれませんが、名義変更を行わなければ所有者が自分のまま、落札者が車に乗ることになります。

また、事故が起きた場合、所有者も責任の一旦を担うことになります。

自分自身とは全く関係ない事故ではあっても名義変更を行っていないために責任を問われたり、自動車税の催促がきたりなど多くのデメリットを受けなければなりません。

購入者としても、他人名義の車を乗り回すのではなく、自分自身の「所有物」としたいものです。

そのためにも名義変更は重要な作業ですが、書類がなければ名義変更ができません。

車の個人売買の場合、車そのものを渡すだけではなく全ての名義を移行して「取引完了」となりますので、必ず書類を確認しておきましょう。

万が一必要な書類がない場合、販売店や陸運局等に問い合わせるなどして揃えてから出品を行います。

車の個人売買で購入者がチェックすべきポイント1.現物画像の確認

車の個人売買において購入者側となる場合にチェックすべき点は、現物画像です。

本当に出品されている車の画像なのかはもちろんですが、傷はないのか、タイヤの減り具合といった点もチェックしておきましょう。

また、掲載されている画像だけではなく他の部分の掲載リクエストに応えてくれる出品者なのかも重要なポイントです。

なぜなら、都合の悪い部分を掲載していない可能性もあるので、掲載されていない部分がある場合は、見せて欲しいとリクエストしましょう。

見せてくれない場合、何らかの問題があるか、あるいは落札者の気持ちを理解しようとしない身勝手な出品者なので、その後トラブルに発展する可能性が高いです。

購入した後「こんなはずじゃなかった」とならないためには購入前の段階で不明な点を解消することが重要です。そんな購入者心理を理解し、画像の追加要望に応えてくれる出品者から購入する方をおすすめします。

車の個人売買で購入者がチェックすべきポイント2.引き渡し・振り込み時期の確認

車の個人売買では、車の引き渡し方法もチェックすべきポイントです。

他の品目の個人売買であれば郵送で構いませんが、車は陸送を利用するか直接引き取りに行くので送るだけでも大きな手間がかかりますし、受け取る側としても勝手に送られても困ります。

どのような形で車を授受するのか、事前にチェックしておきましょう。

例えばどれだけ魅力的な車が出品されているとしても、「引き取りに来れる方のみ」と記載されている場合、近隣であれば良いのですが遠方の場合は諦めざるを得ません。

また、金銭の授受に関してはトラブルも多いです。信用できる相手だと思ったので代金を振り込んだら、以降連絡が途絶えてしまったり、まったく異なる車が陸送されたり…このようなトラブルを回避するためには、事前に丁寧に話し合いを行い、授受のタイミングにて合意することが大切です。

これらを契約前の段階でリクエストし、どのように対応してくれるのかを見定めるのも良いでしょう。

車の個人売買で購入者がチェックすべきポイント3.相場価格と大きく外れていないか

車の個人売買は、基本的には両者の合意をもって取引が成立します。
しかし、後になって相場を知って「もったいなかった」「もっと安い車があった」と思ったとしても、先程お伝えしたようにクーリングオフやキャンセル・返品ができないので受け入れるしかありません。

このような形にならないためにも、事前に相場を調べておきましょう。

年式や走行距離である程度の相場は把握できます。そこから細かい部分をチェックし、相場の範囲内の価格で出品されているのか、あるいは高いのかを考えましょう。

高ければ後悔する可能性が高いですし、安ければ動かなくなってしまう難あり車の可能性もありますので、相場適正値の範囲内なのかが重要です。

車の個人売買におけるキャンセルが心配な人は契約書を交わすのがおすすめ

車の個人売買にてキャンセルが心配だったり、あるいはトラブルやアクシデントを防止したい人は契約書の締結がおすすめです。

契約書を締結することで、契約内容を遵守する責務が発生します。

ただし、出品者・落札者のいずれの立場であっても、個人売買では契約書を交わすことを面倒に思う人が多いです。

そのため、契約書を交わしての取引を希望する場合、契約前の段階で契約書にサイン可能かを確認しておきましょう。

車の個人売買で瑕疵担保責任を追求できる？

瑕疵担保責任とは、欠陥品を売った責任を追求するものです。

車以外の商品、さらには新車であれば車であっても瑕疵担保責任を追求することができますが、車の個人売買に関しては現実的に考えると非常に難しいです。

法律的な解釈を追求すれば理論上・法律上は可能ではありますが、出品画面にノークレーム・ノーリターンの文言が含まれているとそれに同意したうえで車の個人売買を行ったとみなされます。

裁判を起こせば結果は変わるかもしれませんが、裁判費用と時間をかけてまでノークレーム・ノーリターンの権利を勝ち取ることは、あまり現実的ではないでしょう。

車の個人売買でクーリングオフしたいと思った人の口コミ

トラブルを避けて中古車の個人売買がしたいなら「fabi」がおすすめ

個人売買は、購入者にとっては中古販売業者よりも安価に、出品者にとっては高額にて取引できる点がメリットではありますが、トラブルが多いのも事実。

そんな個人売買のデメリットをカバーするために誕生したアプリ「fabi（ファビ）」です。

fabiはAIが適正価格を算出する中古車の個人売買アプリで、フリマサイトのように感覚的に出品・購入が可能。出品時のテンプレートが用意されているだけではなく、車の適正価格をAIにて算出したり、必要な書類をアナウンスしたり、車の個人売買に特価したシステムが用意されています。

また、代金に関してもfabiのウォレットにて一旦預かり、双方問題なければ支払いが行われるシステムとなっています。陸送の手配も行えるなど、個人売買の良い面はそのままに、デメリットの面をシステムによってカバーし、円滑な中古車の個人売買をもたらします。

ちなみfabiの登録料・出品料・利用料はすべて無料。売買成立時のみ、手数料がかかるシステムとなっていますので、まずはfabiがどのようなアプリなのか、どれだけの車が出品されているのかチェックしてみてはいかがでしょうか。