車の個人売買で気をつけること3選｜トラブル回避のポイントを解説

いい車を安く買う・高く売るなら個人売買がおすすめ

車の購入方法や処分方法は多々ありますが、少しでも安く買いたい・高く売りたい方におすすめなのが個人売買です。

かつてインターネットが普及する前は、車の個人売買は基本的には知り合いあるいは知り合いの知り合い等、あくまでも面識があったり連絡が取れる人間を相手にした限定的なものでした。

しかし近年ではオークションやフリマアプリ、地元掲示板など異なる個人売買のサービスが多数登場し、メールやアプリ内の連絡ツールを活用することでいつでも気軽にやり取りできる環境が手に入りました。

個人売買は中古車販売店のように利益を求めて出品されているのではなく、処分を目的とした人も多い点や、先述したように業者を通さないことで中間マージンが発生しない点などから、中古車販売店よりも安い相場が形成されています。

中古車販売店の場合、買取＝仕入れです。できれば安く仕入れたいと考えているのも当然で、さらにはより高く売りたいと考えています。

それこそが中古車販売のビジネスモデルである以上、すべての中古車販売店に共通していることです。

つまり、「高く売りたい」「安く買いたい」と思っている利用者・ユーザーとは目的そのものが異なっています。

購入者側の「安くしてもらいたい」売却者側の「高く買い取ってもらいたい」は、中古車販売店側にとってはあまり聞き入れたくない願いであり、値下げや取引条件の交渉成功率はあまり高いとは言えません。

しかし個人売買の場合、ユーザーと異なる目的を持った中古車販売店をはさみませんので、「安く買いたい」「高く売りたい」を実現しやすいサービスとなっています。

個人売買にはデメリットもある

”購入者にとっては安く、売却者にとっては高く”

そんなメリットがある車の個人売買ですが、もちろんデメリットもあります。

それは「信頼性」です。前項でも比較対象として中古車販売店を出していますが、信頼性という点では中古車販売店は個人よりは高い責任感を持っています。仮に売買にて何らかのトラブルが発生した場合、お店の評判を下げることになりかねません。

残念ながら個人売買において購入・売却いずれの希望者全員が信頼できるとは限りません。使い捨てのアカウントから冷やかし目的で入札したり、あるいは売る気がない車を自慢したいがために出品したりといったケースもあれば、レスポンスが遅かったり連絡が途絶えたり、さらには車そのものが聞いていた情報と異なるものだったり…。

これらのトラブルに巻き込まれないためには、取引前には「信頼できる相手なのか」を見極めることが大切です。

メッセージやプロフィールの充実度を確かめたうえで、下記の情報をしっかり確認しましょう。

購入希望者の場合

• 車の正確な情報
• 出品者の住まい
• 必要な書類の保有

売却希望者の場合

• 購入意思（冷やかしではなく本気で購入しようと思っているのか）
• 名義変更の意欲

車の個人売買にて購入を希望している場合、車の状態は必ず確認しましょう。

掲載している情報以外で気になる部分がある場合はリクエストしてでも、必ず確認し、購入して現物を手にしてから「思っていたものと違う」とならないよう気を付ける必要があります。

一方、車の個人売買で売却を希望している場合は本当に購入する意思があるのかや、実際に購入するとなれば名義変更等は購入者側で行うことになりますので、手続きを行う日時なども必ず確認しておきましょう。

車の個人売買に必要な書類

車の個人売買は、代金の授受だけではなく車の所有者を変更しなければなりません。

車は車庫証明が義務付けられていますし、車検証の名義やナンバープレート等、届出によって発行される物もあります。

個人売買ではこれらすべて個人で変更しなければならないため、必要なものは購入者と売却者によって用意するものが異なります。

購入者が用意するもの

• 発行後1か月以内の自動車保管場所証明書
• 発行から3か月以内の実印・印鑑証明書

売却者が用意するもの

• 自動車検査証（有効期限内のもの）
• 自動車保険証明書
• 自動車納税証明書
• 委任状・譲渡証明書（実印押印や本人申請の場合は委任状は不要）
• 印鑑証明書
• リサイクル券
• 住民票・戸籍謄本

これらが一つでも欠けていると、名義変更ができません。

車の個人売買に必要な手続き

車の個人売買で必要な手続きは、下記の3種類です。

• 車両の名義変更
• 自賠責の名義変更
• 車庫証明の取得

車両・自賠責の名義変更は車を受け取ってからが一般的ですが、車庫証明は取引の前の段階で行う必要があります。

なぜなら、車庫証明がなければ車両の名義変更ならびに自賠責の名義変更もできません。

そのため、手順としては車庫証明を取得した後、車両の名義変更と自賠責の名義変更を行うことになります。

原則、車両と自賠責は陸運局にて同じタイミングで行うため、車庫証明だけ事前に取得する必要があると覚えておきましょう。

車の個人売買で売り手側が気をつけること1.代金の支払い方法と取引ルールを決める

車の個人売買は、基本的に「当事者間の問題」となります。

極論ですが、他では見られない取引業態であっても当人同士が納得すれば問題ありません。つまり、合意形成が重要になります。

ポイントとなるのは代金の支払いを含めた取引ルールです。

いつまでに、どのような形で支払うのか。また、取引成立後のキャンセルを防ぐために出品時点でノークレーム・ノーリターンを記載しておくのがおすすめです。

中古車は現物を見てもらってからでなければ分からないことがあるのも事実ですが、確認は取引成立前の段階でも可能です。

取引成立後に車の確認をしてもらうのではなく、成立前に確認してもらい、成立後はノークレーム・ノーリターンとした方がトラブルリスクは低いです。

それでも不安な場合には契約書や念書を交わすことをおすすめします。

車の個人売買で売り手側が気をつけること2.名義変更をしてくれない

基本的に、車の個人売買では購入者側が下記のような流れで名義変更を行います。

• 代金を振り込んでもらう
• 車を渡す
• 名義変更をしてもらう

この流れが最もスムーズで、手間のかからない方法になるからです。

しかし、名義変更を行ってもらわない場合、車に乗っているのが購入者でも所有者は売却者のままです。

税金の請求だけではなく、駐車違反や交通事故が発生した場合所有者として責任を問われます。この点があるからこそ、信頼できる購入者であるかを取引成立前に判断する必要があります。

確認を怠り取引が成立してしまい、名義変更を行ってもらえないリスクを感じる場合には、面倒ではあっても一緒に陸運局に出向くか名義変更後に車を譲るといった対処法があります。

車の個人売買で売り手側が気をつけること3.車の状態を偽らない

車は良い状態の方が買い手が見つかりやすいものです。

そのため、車の状態をわざと偽って出品するケースも見られるのですが、結局はトラブルリスクを高めるだけでしかありませんので虚偽を控え、ありのままの正しい状態を掲載しましょう。

例え傷があったり長い走行距離ではあっても、正しい情報を掲載したうえで購入者が表れた場合、購入希望者は傷や走行距離の長さを理解して購入を希望してくれているのでトラブルのリスクは低いです。

例えノークレーム・ノーリターンをアナウンスしていても、虚偽だった場合には受け入れざるを得ませんし、仮に相手が法的手段に訴えた場合には勝てる見込みはありません。

車の個人売買で買い手側が気をつけること1.陸送費用やスペックを確認する

車の個人売買は、他の個人売買の商品のように宅配業者に輸送を委ねることはできません。直接引き取るか、陸送かの二択です。

地元掲示板のように近場の出品者であれば直接取りに行くことが可能ですが、取りに行けないエリアの場合は陸送にて運送してもらうことになりますので、運送費用を確認しておきましょう。

陸送は言うまでもなく宅配便や郵便よりも高額で、陸送費を0円にすることは基本的に不可能です。

車種や距離にもよって陸送費用は変動しますが、基本的に車が大きければ大きいほど、遠ければ遠いほど陸送費用は高くなるため、どれだけ安い価格で購入できたとしてもそこから陸送費用が加算されることになります。

基本的には陸送費用は購入者側が負担するケースが多いので、必ず陸送費用も調べておくとよいでしょう。

また、基本的な事ですが自動車の年式やスペック、走行距離等、車の状態も必ず確認しておきましょう。

また、画像が掲載されているとしても掲載されていない場所に傷・凹みがある可能性もあります。購入した後に気付いても取り合ってもらえない可能性がありますので、取引成立前の段階で確認しておくことが大切です。

ここでポイントとなるのが年式や表面上の情報だけで判断しないことです。

例えばタイヤ。「凸凹は8割程度」と記載があっても、数年以上前のタイヤの場合、すぐに交換しなければ使い物にならないでしょう。

タイヤはゴムなのでどれだけ凸凹が残っていてもゴムそのものが劣化していては使い物になりません。

走行距離も同様です。「5万kmです」とあっても、しっかりとメンテナンスされた5万kmなのか、車検以外は何もしていない5万kmなのかで状態は大きく異なります。

デリケートな方は出品者が喫煙者かも確認しておきましょう。なぜなら、喫煙者は車の中でも喫煙しますので、車の中にタバコの匂いが残っている傾向にあります。

匂いが気にならない方は良いのですが、気になる方はこちらも確認しておくことをおすすめします。

車の個人売買で買い手側が気をつけること2.盗難車や事故車でないことを確認する

盗難者や事故車であっても、見た目だけではわからないケースは多々あります。

事故車だと記載せずに販売されている中古車もあれば、盗難車をまるでそれまで自分が利用していた中古車かのように販売している出品者・販売者も存在します。

事故車や盗難車を購入しないためには、直接出品者に確認するしかありません。

盗難車ではないことを証明するためには、車検証だけではなく出品者の身分確認を行いましょう。

多くのドライバーが車のダッシュボードに車検証を保管しているので、車検証だけでは盗難車なのか、本当の持ち主なのかを判断しにくいからです。

事故車かどうか心配な方は、財団法人日本自動車査定協会への依頼がおすすめです。

車の個人売買で買い手側が気をつけること3.自動車税の負担を確認

4月1日に自動車を保有していると、自動車税が発生します。

中古車販売店の場合は分割で支払うケースが一般的ですが、車の個人売買は当事者次第となりますので、どちらが支払うのかも必ず確認しておきましょう。

4月1日に保有しているとしても、例えばその直後に出品している場合には「自動車税を負担してください」と注意書きが加えられている中古車もあります。

後々トラブルとならないためにも、必ずどちらが支払うのかを確認しておきましょう。

個人売買のリスクを抑えて取引するなら「fabi」がおすすめ

車の個人売買には購入者・販売者それぞれにメリットがある一方で、メリットを享受するためには気を付けるべき点が多々あることが分かっていただけたのではないでしょうか。

個人売買のメリットはそのままに、デメリットをカバーした中古車の個人売買アプリ「fabi」を利用すれば、AIが相場価格を自動的に算出して適正価格で安全安心に取引できます。

fabiは個人売買アプリなので、手数料やサービス料などが上乗せされている中古車業者よりも安く購入できるほか、出品手数料や登録料、使用料はすべて無料となっており、費用が発生するのは取引成立時のみです。

個人売買は書類の手続きをすべて個人間で行うのがデメリットだと感じる方もいるかもしれませんが、fabiでは用意する書類の準備もテンプレート化しており、アナウンスに沿ってコピーして提出するだけで完了します。

必要な書類はすべてAIが入力をサポートしますので、個人売買のデメリットである「価格」と「手続きの煩わしさ」の二つの弱点を克服したシステムです。

ちなみに出品も非常に簡単で、面倒な写真掲載と点検項目も案内に従って操作するだけで出品が完了します。

また、個人売買でトラブルが発生しやすい金銭の授受に関しても、fabiはアプリ内ウォレットで管理するので安心。

手続きが完了することで受け渡しも可能となりますので、「支払った・払っていない」のトラブルも発生しません。

利用者も増加傾向にあることから出品数も増えているfabi。安い中古車を探しているけど、でも車の個人売買は不安だという方こそ、是非チェックされてみてはいかがでしょうか。