「知り合いに車を譲りたい」「知り合いから車を買いたい」と思っている方へ
「知り合いに車を譲りたい」あるいは「知り合いから車を譲ってもらいたい」など、個人同士で車の売買を考えている方もいるのではないでしょうか。
友人や知人、家族・親戚など、業者を通さずに個人同士で行う車の売買は「個人売買」となります。
もちろん法律的に何ら問題なく、必要な書類を揃えて届出を行えば認められる行為です。
かつて車の売買といえば自動車販売業者との取引方法が主流でしたが、フリマアプリやオークションなど、個人売買の場がずいぶん増えてきました。
車の個人売買は法律面から見ても何ら問題ないのですが、実際に車の個人売買を行う場合、用意しなければならない書類がある点に加え、注意しておくべきポイントがいくつか存在します。
そこで今回は、知り合いと車の個人売買を行う際の注意点や、必要な書類についてまとめてみました。
知り合い同士で車の個人売買を行う際の基本的な流れ
知り合い同士で車の個人売買を行う際の基本的な流れは、以下の通りです。
- 売買金額の決定
- 名義変更
- 任意保険の手続き
大まかにはこの3点が重要となりますが、細かい点でいうと車の状態の確認や売買契約書の締結も含まれます。
名義変更は基本的に新しい所有者の住所を管轄している運輸支局にて行うため、車の個人売買の前に運輸支局の場所を調べておくことをおすすめします。
個人売買の際は運輸支局まで必ず足を運ばなければならないので、車以外の方法でのアクセスが難しい場合、車の個人売買のハードルが高くなってしまいます。
逆に自宅から近くにある場合は気軽に足を運べますので、車の個人売買のハードルは低くなると言えるでしょう。
知り合い同士で車の個人売買を行うメリット
知り合い同士での車の個人売買を行うメリットとしてまず挙げられるのが、価格が抑えられる点です。
自動車販売業者とのやり取りの場合、顧客から車を買い取り手入れや手続きを行った後に販売するので、どうしても費用が上乗せされてしまいます。
例えば顧客から10万円で買い取った車は、利益が出るよう15万円、あるいは20万円など買取価格よりも高い価格にて販売することになるのです。
しかし車の個人売買に置き換えてみると、買い手は業者の販売価格よりも安く購入できますし、売り手側は手数料などがかからないため業者よりも高値で売れる可能性があり、これが車の個人売買の大きなメリットです。
さらに、知り合いとの距離感次第ではありますが、自動車の状態を何度も確認できる点もメリットと言えるでしょう。
中古車の売買は、例え自動車販売業者を通したとしてもトラブル・アクシデントが発生するケースがあります。
決して悪意からのものではなく、機械に急なトラブルが起きたり、目に見えない部分の劣化が顕著になるなど、自動車にはつきものです。
その結果、自動車販売業者で中古車を購入した直後にトラブルが発生し、「もっと車を見ておけばよかった」と後悔する事例は多々あります。
この点も知り合いとの車の個人売買であれば、車の状態を納得がいくまでチェックでき、条件などを交渉しやすい点も車の個人売買メリットのメリットです。
そして販売業者と売買を行う場合には取引を急かされることがありますが、車の個人売買はじっくり考えることができます。
販売業者から車を購入する場合は「他にも購入希望者がいる」と即決を迫られることもあり、売却の際には「今月中ならこの価格だけど来月は在庫の関係で分からない」と、早急な判断を迫られるケースもあるので注意が必要です。
その点、個人売買であればゆっくりと判断できます。相手の状況次第では素早い判断を求められることもあるかもしれませんが、基本的にはマイペースに判断できます。
知り合い同士で車の個人売買を行うデメリット
知り合いとの車の個人売買では、手続きの面倒さがデメリットといえます。
自動車は必ず所有者を登録しなければならないため、所有者の変更を当事者のいずれかが行う必要があるのです。
自動車販売業者を相手にした売買の場合、これらの手続きは自動車業者が行ってくれるためほぼ丸投げで売買契約が成立するのですが、車の個人売買の場合、全て自分たちで行う必要があります。
車の個人売買では、運輸局の受付時間に足を運び手続きを行う必要があり、運輸局の受付時間は場所によって異なりますが、基本的には平日の朝から夕方までです。
この時間にお仕事をしている人は、手続きのために仕事を休まなければなりません。
手続きは必要な書類が揃っていれば決して難しいものではないのですが、慣れていないのでスムーズに進められなかったり、用意しておくべき書類を忘れてしまった場合には手続きを進めることができません。
その結果、再度足を運ばなければならないケースもあります。
また、車の個人売買は人間関係に影を落とす可能性がある点もデメリットです。もしも個人売買した車が予期せぬトラブルを起こしてしまったり、聞いていた話と違ったり、言った・言わないの問題が発生したりなどの問題が起こると、それまで良好・円滑だった人間関係に亀裂が生じることもあるでしょう。
また、近くに住む知り合いであれば良いのですが、遠方に住む友人・知人との個人売買の場合、車をどのように移動させるのかも考えなければなりません。
個人売買の場合、どうしても任意保険の空白期間が生まれてしまいます。任意保険がなければ公道を走りたくないと考えている場合、車の輸送に陸送を用いることになりますが、遠方であればあるほど陸送費用が高くなってしまいます。
基本的には売買時には売り手側が任意保険に加入しているはずなので、売り手側が買い手側の住まいまで車を運転して移動し、その後買い手が手続きを変更することで、任意保険未加入者が公道を運転することなく譲渡が完了します。
しかし、売り手側が忙しい、あるいは手間をかけたくないとなれば、買い手が任意保険に未加入のまま運転して自宅まで持ち帰るか、陸送にて車を移動しなければなりません。
自動車販売業者との売買であれば車の移動も業者側が手配してくれる部分ですが、個人売買の場合、当事者同士で車を移動させなければならない点がデメリットと言えるでしょう。
知り合い同士で車の個人売買を行う際の注意点1. 車の売買金額を納得して決める
知り合い同士で車の個人売買を行う場合、車の売買金額はどちらか一方ではなく双方が納得できる金額に設定することが大切です。
特にどちらかが車の価格相場を知らない場合、思わぬトラブルに発展しやすいので注意しましょう。
当事者それぞれが中古車価格、相場の決まり方を理解していればトラブルになる可能性は低いのですが、どちらかが理解していない場合は個人売買が成立した後に価格が上昇していることに憤ったり、同じ車なのに売買時とは異なる金額で販売されていることに不信感を抱かれたりする可能性もあります。
特に中古車価格は車の人気・不人気だけではなく社会情勢によっても変化するため、海外で需要が高まっている、新車の納車が遅れているといった理由でも中古車価格が高騰します。
個人売買時の価格相場から大きく変わってしまうこともあるため、これらを理解したうえで、お互いが納得できる価格での売買を行いましょう。
知り合い同士で車の個人売買を行う際の注意点2.必要書類を用意する
先述した通り、知り合い同士で車の個人売買を行う場合は必要書類を用意しておく必要があります。
価格面で納得したとしても、必要書類を用意しなければ所有者の変更、つまりは売買が完全に成立しません。
必要書類は、車を売却・譲渡する側と購入・譲受する側それぞれ用意しておくべきものがあります。
車を売却・譲渡する側の必要書類
- 自動車検査証（車検証）
- 自動車損害賠償責任保険証
- 自動車税納税証明書
- 自動車リサイクル券
- 印鑑登録証明書（※軽自動車の場合は不要）
印鑑証明以外は、車検を受けていれば自動車の中に入っているものばかりです。
そもそも、車を公道で走らせるためには車検証を保持しておかなければならないので、ダッシュボードに入れている方が多いはず。
車検を引き受けた業者も作業終了後、車に入れておく場合が多いので確認してみましょう。
印鑑登録証明書は軽自動車の個人売買であれば不要ですが、普通乗用車の個人売買の場合は必要です。
区役所にて作成できるので、個人売買を行う前に作成しておくとスムーズです。
また、車を購入・譲受する側は、下記の書類が必要になります。
車を購入・譲受する側の必要書類
- 印鑑登録証明書（※軽自動車の場合は不要）
- 車庫証明書
- 保管場所使用権原疎明書面（自認書）
印鑑証明は売却する側同じく、軽自動車であれば不要です。
車庫証明書とは、正式には「自動車保管場所証明書」と呼びます。
自動車をどこに保管するのかを証明するためのもので、取得方法は環境によって異なり、一軒家にお住まいであれば自動車保管場所証明書は不要です。
マンションの駐車場、あるいは月極駐車場の場合は保管場所使用権原疎明書面（自認書）が不要になります。
車庫証明がなければ権利の譲渡はできないため、個人売買でも「車を受け取ってから」ではなく、車を受け取る前に取得しておく必要があります。
知り合い同士で車の個人売買を行う際の注意点3.名義変更を必ず期日までに行う
知り合い同士での車の個人売買は、業者との売買のように取引の期日が決められたものではありません。
しかし「●日までに名義変更を行う」「●日までに入金する」など、なるべく取引の期日を決めるべきでしょう。
特に名義変更をしないと登録されている権利者がいつまでも元の持ち主のままになるため、期日を決めてきちんと行うべきです。
もしも名義変更する前に個人売買で入手した車を運転中に事故を起こした場合、所有者責任として元の持ち主にも責任が及びます。
もちろんこれは交通事故だけの問題ではなく、駐車違反切符を取られた際に運転者が出頭しない場合は車両の使用者、つまりは保有者に責任が及びます。
名義変更を行わない限り、法律上の持ち主は変わっていませんので交通事故だけではなく、駐車違反、あるいは放置等で責任が及んでしまいます。
さらには自動車税の請求も購入者ではなく、売却車側に送られてしまうなど、非常にややこしい状態となります。
これらによって両者の人間関係に影を落とすことにもなりかねませんので、個人売買では名義変更を約束した期日までに必ず行いましょう。
知り合い同士で車の個人売買を行う際の注意点4.契約書を交わす
いくら信頼できる間柄ではあっても、車の個人売買の際には必ず契約書を作成し、交わしましょう。
なぜなら、契約書によって約束が記録・証拠となります。
先にもお伝えしましたが、車は個人売買に限らず、トラブル・アクシデントが起きる可能性があります。
自動車販売業者から購入した場合、初期不良保証等がありますが、個人売買の場合、契約書がなければ責任の所在が曖昧です。
信頼できる関係だからと口約束で済ませてしまった場合、トラブル・アクシデントが発生した際にどちらの責任になるのかで揉めてしまう可能性が高まります。
契約書の作成は必須ではありませんが、後のトラブル・アクシデント発生時の責任の根拠として機能します。
個人売買の相手との距離感によっては、契約書を作成するような間柄ではないと思うかもしれませんが、どのような間柄でも契約書は交わしましょう。
むしろ距離感が近ければ近いほど、トラブルにて人間関係に亀裂が生じるのを避けるために契約書が大切になります。
知り合い同士で車の個人売買を行う際、税金はどうなる？
車の個人売買は下記に該当する場合、税金が発生します。
- 「クルマの譲渡価格」－「クルマの取得費+売却時の費用」が50万円以上の場合
- クルマが「レジャー目的」や「個人事業主の事業目的」である場合
通勤・通学・日常生活における買い物目的であれば免税となりますが、上記に該当する場合には車を売った側が確定申告をする必要があります。
一方、車を買った側は「環境性能割」と呼ばれる税金が発生します。
- 取得価額（課税標準基準額× 残価率）× 0～3％ ＝ 環境性能割額
環境性能割は上記によって算出されるのですが、取得金額が50万円以下の場合には非課税となっています。
ただし、こちらに関しては陸運局で名義変更手続きを行う際に支払うものなので売却者のように、確定申告を行う必要はありません。
また、自動車税に関しては4月1日に保有している人に支払い書が送付されます。
つまり、”名義変更は期日までに行うように”と先述しましたが、税金面を加味すると遅くとも3月31日までには名義変更手続きを終えていないと、元の持ち主に自動車税の支払い書が送付されてしまうので注意しましょう。
知り合い同士で車の個人売買を行う際、自動車保険はどうなる？
車の個人売買を行った際の自動車保険は、名義変更を行うことで新たな所有者の権利となります。
例えば自賠責保険が残り半年の車を個人売買で購入した場合、名義変更によって残り半年の権利も得ることになります。
車検や自賠責保険の残っている車を購入して名義変更した場合、新たに自動車保険に加入する必要はありません。
ただし、車検が切れるタイミングで個人売買を行う場合は車検を新たに受ける必要がありますので、自賠責保険も同時に支払う必要があります。
また、任意保険に関しては名義変更を行った後、自らで加入する必要があります。任意保険は文字通り「任意」であり、基本的に「人」で加入することになるため、それまでの所有者が加入していた個人の任意保険を引き継ぐことはできません。
知り合い同士で車の個人売買を行う際、乗って帰ることは可能？
先述した通り、個人売買で手に入れた車に乗って帰ることは不可能ではありません。
しかし、名義変更が行われていない段階で乗って帰る場合、任意保険には未加入ですし、まだまだ名義も元の所有者のままになるため、仮に乗って帰っている最中に事故に巻き込まれた場合、所有者にも影響が出ます。
その後名義変更する予定ではあっても、事故を起こした段階での所有者の責任となりますので、警察から元の所有者に連絡が入ることでしょう。
つまり、法律的には決して違反ではないものの、現実問題を考えるとおすすめできません。
自動車のコンディションによっては帰路の途中で車にアクシデントが発生する可能性もあるため、できれば避けたいところです。
もしも対人の事故を起こしてしまった場合、任意保険には未加入の段階となっていますので大きな責任を負うことになるだけではなく、元の所有者の責任も発生してしまいます。
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