個人売買で中古車を売ったけれどお金が支払われない
中古車の取引において、ジモティーやYahoo!オークション（ヤフオク）、フリマアプリなど、業者を通すことなく売買を行える「個人売買」が増加傾向にあります。
個人同士の売買は、業者や店舗よりも安価で購入できる点、さらにはパソコンやスマホ一つで簡単に出品・購入できる気軽さから注目を集めています。
個人売買での取引は買う側と売る側どちらにもメリットがあり、中古車販売店よりも安価な相場で車を手に入れられるほか、マージンが発生しないので高値で売れる可能性がありますが、トラブルが多いのも事実。
特に多いのが「お金を支払ったのに車が届かない」「車を届けたのにお金が支払われない」などの金銭トラブルです。
個人売買には多くのメリットがありますが結局は当人同士次第になるので、取引終了まで責任感を持って接してくれる人もいれば、途中で面倒になってしまったり、あるいは当初から隙あらば相手を騙したりするつもりで取引を行う人もいます。
車の個人売買でお金が支払われない場合の対処法1.内容証明を送る
車の個人売買でなかなかお金が支払われない場合の対処法として、基本的には電話・メールで催促することになりますが、それでも支払われない場合には内容証明を出しましょう。
内容証明は、けして支払いの強制性があるものではなく、あくまで相手に対して「伝えた」ことを証明するものです。
メールや電話だけの場合「忙しくて見ていない」「取れなかった」と、言い訳が通用してしまいます。
その結果「言われてないから振込んでいない」「見ていないから振込めなかった」と、相手の言い訳に正当性を与えてしまいかねません。
しかし内容証明を送ることで、「伝えた」ことを証明できますので、内容証明を送ったもののお金が支払われないということは、相手が意図的に支払っていないことを意味します。
これにより、相手の過失を証明できます。
「言った・言わない」の水掛け論から一歩踏み込み、「言ったのに支払ってくれない」と主張できるので、メールや電話にて連絡を入れても相手からお金が支払われない場合、内容証明を出しましょう。
また、内容証明のことをよく分からない相手であれば内容証明が送付されたことでプレッシャーとなり、支払いをおこなってくれるかもしれません。
車の個人売買でお金が支払われない場合の対処法2.弁護士に相談する
車の個人売買でお金が支払われない場合の相談相手として最も優れているのは、やはり弁護士です。
法律のスペシャリストである弁護士への相談することで、具体的な解決策を提示してくれたり、相手へのアプローチも法律の範囲に基づき、適切な処置を行ったりといったアクションが期待できるでしょう。
また、仮に相手との話し合いがまとまらなかった場合には裁判にまでもつれ込む可能性がありますが、その際には担当弁護士として裁判を任せることもできます。
弁護士に相談し、任せておけば問題解決も時間の問題でしょう。
ただし、車の個人売買でお金が支払われないトラブルを弁護士に相談する際には、費用がかかります。
解決できる可能性が高い一方で、相談料のほかにしっかりと費用を回収できた場合、成果報酬を支払わなければならない可能性もあります。
費用に関しては弁護士によって異なりますが、すべてを無料で行ってくれる弁護士はまずいません。
相談だけであれば無料で行ってくれる弁護士もいますが、正式に解決に向けて依頼するとなれば費用がかかります。
費用をかけてでも問題を解決するか、費用がかかるなら他の方法を考えるかは人それぞれですが、無料ではないことだけは覚えておきましょう。
車の個人売買でお金が支払われない場合の対処法3.国民生活センターに相談する
車の個人売買で相手がお金を払わない場合の相談相手として、国民生活センターも選択肢の一つに挙げられます。
国民生活センターは、名称が示すように国民生活における困ったことに対して相談に乗ってくれる団体です。
個人売買で車が支払われないことを相談できるのですが、ポイントとなるのはあくまでも「相談」である点です。
解決のためのヒントがもらえるかもしれないものの、決して国民生活センターが解決まで主導する訳ではありません。
弁護士のように、相手に対して法律的なアプローチが行える訳ではなく、あくまでもこれまでに寄せられた相談に基づく解決策の提案を行うのみ。
つまり、相談した後、実際に解決に向けて動くのは自分自身です。
何をしてよいのか分からない場合の相談相手としては適していますが、具体的な解決を目指している場合の相談相手としては少々不足することでしょう。
最終的には「弁護士に聞いた方が良い」とレクチャーされることも多いので、初めから弁護士に相談した方が良いとの声もあります。
車の個人売買でお金が支払われない場合の対処法4.警察に相談する
警察も、車の個人売買でお金が支払われない場合相談先の候補の一つとなるでしょう。
警察は全国に配置されていますので、「身近に警察がいない」はそうそうあり得ません。
立派な犯罪であることを証明できれば相手を逮捕する権限も有していますが、現実的には車の個人売買において、相手がお金を払っていないからと逮捕に至るケースは考えにくいです。
逮捕するのであれば相手の悪意を証明する必要があり、相手が「払おうと思っていた」と言えば詐欺として立証することは難しくなります。
仮に相手がすでに問題となっている詐欺グループの一味であれば、警察としても本腰を入れて問題解決に向けて動いてくれる可能性もありますが、裏を返せばそのようなケースではない限り動いてくれません。
話は親身に聞いてくれるかもしれませんが、警察は決して万能な存在ではありません。
「疑わしい」だけで相手を逮捕することはできませんし、そもそも警察は原則「民事不介入」です。民事のトラブルでは法律違反が発生しない限り、どちらかの肩を持つことはありません。
つまり、相手にお金を払うよう呼び掛けることはありません。あくまでも「話を聞く」のみで、そこに完全な違法性がない限り動いてはくれないのです。
車の個人売買でお金が支払われないトラブル回避対策1.身分証明書を提出してもらう
取引開始時に身分証明書を見せてもらうことで、音信不通になった際の連絡先の確保が可能です。
自宅や本名が分かっていれば、いざという時には自宅までアプローチできます。
また、相手としても身分証明書まで出しているので、いわば「自分の正体」を把握されていますのでトラブルの抑止力となります。
悪いことをするのであれば、自分の正体を知られずに行おうと思うもの。身分証明書を見せてもらうことで、金銭トラブルを防げる可能性があります。
一方で、逆に出品者が怪しまれる可能性もあります。
身分証明書さえあれば、例えばクレジットカードを作成したりサービスに加入することができるので、相手から「悪いことをしようと企んでいるのではないか」と疑われる可能性があるため、伝え方には工夫が必要です。
高圧的に「身分証明書を見せてくれ」と伝えると怪しまれたり反感を抱かれ、その後の取引の信頼性を損ねかねません。あ
くまでも「トラブル防止のために」と断って、丁寧に身分証の提出を求めるようにしましょう。
車の個人売買でお金が支払われないトラブル回避対策2.契約書や念書を用意する
取引開始時に契約書・念書を用意し、記入してもらう方法もあります。
契約書や念書を作成することで、お金を支払ってもらえない場合に契約書・念書に記載したペナルティを科すことができます。
契約書は双方の合意、念書は相手の意思表示だと考えられるもので、契約書に関しては法的拘力もありますが、念書は法的効力がありません。
しかし、いずれも中古車の個人売買における金銭トラブルの抑止力として期待できるでしょう。
ただし、法的効力があるとはいえ、契約書は記載されている内容次第です。お金が支払われなかった場合にどうするのかが記載されていない契約書では何もできません。
契約書に代金の支払いが滞った時にどうするのかを明記する必要がありますが、罰則が厳しすぎる契約書は提示した際に相手に難色を示される可能性もあります。
しかし、トラブルの抑止力として契約書や念書を作成するのはは決して悪い方法ではありません。
出品時、商品説明ページにて「契約書を締結してもらう」と記載しておくことで、取引開始前に契約書の存在を知らせ、契約書に同意できない購入希望者をふるいにかけることができます。
車の個人売買でお金が支払われないトラブル回避対策3.先振り込みにしてもらう
どのような事情があるにせよ、代金を先振込み式にすることで「車を渡したのに支払ってもらえない」トラブルは回避できます。
取引そのものが進まないとしても、損失を被ることはありませんのでリスクヘッジとなります。
「○○日までに車が欲しい」「まずは乗らせてもらいたい」など、さまざまな事情を掲げてお金を支払う前に車を手にしたいと主張する購入者もいます。
それらの事情の中には、「そのような事情なら…」と思ってしまうこともあるかもしれません。
しかし、それらの事情が事実なのか、あるいは不明瞭なのかは別として、そもそも使用したい期限があるのであれば、購入者が余裕を持って動くべきであって、出品者側の責任はありません。
どれだけ頼み込まれたとしても、振込みを確認してからの現物渡しを徹底しましょう。
相手に対しての配慮も大切ではありますが、配慮に付け込まれてトラブルに発展するようでは配慮が無駄になってしまいます。
お金に関しては、個人売買ではあってもビジネスライクに考えましょう。
ビジネスでは当たり前の「お金をもらえないなら渡さない」を、車の個人売買においても徹底することが大切です。
この点は取引成立後に告げるとトラブルの可能性を高めてしまうので、出品ページに「代金先払い」と明記しておく点もポイント。
明記しておくことで、先に振込む気のない購入希望者をふるいにかけることができるうえに、明記しておくことで相手方に伝える際の根拠となります。
相手に「あらかじめ記載しておいたように」との文言で告げることができるので、相手の主張に耳を傾ける必要がありません。
車の個人売買でお金が支払われないトラブル回避対策4.頭金を振り込んでもらう
「頭金」として、ある程度の金額を先に振り込んでもらい、その後全額支払ってもらうパターンもあります。
購入者としても「お金を支払ったのに車を渡してくれない」との懸念がありますが、頭金を支払うことで車を手に取れるのであれば、上記リスクが払しょくされます。
出品者側としても、全額ではないとしても頭金として一部代金を受け取れば、その後も支払ってくれるだろうとの思いも抱くことでしょう。
しかし、頭金だけ支払ってその後の支払いに応じない、あるいは「支払います」と告げつつ、次の支払いが見られないケースもあります。
仮に頭金だけ受け取って車を渡してしまい、その後なかなか支払ってもらえない状況となってしまったら、格安で自動車を譲った状況となってしまうので注意しましょう。
代金を一時的に預かる車の個人売買サービス「fabi」を利用する
過去の取引履歴からAIが価格を算出する、車の個人売買専用アプリ「fabi（ファビ）」は、車の代金を一時的に預かるウォレット機能が搭載されています。
fabiを通じて中古車の個人売買を行う場合、出品者と購入者は直接金銭の授受をしません。
購入者が支払った料金は、一旦fabiのウォレットにプールされ、その後問題なく受け取りが完了すれば出品者に支払われます。
つまり、fabiを利用すれば「代金を支払ったのに車を渡してもらえない」「車を渡したのにお金を払ってくれない」といったトラブルを回避できるのです。
fabiは金銭の授受だけではなく、掲載する画像や用意する書類のレクチャーも行います。購入希望者にとって「車の情報」を確認できますし、出品者にとっては「用意すべきもの」をサポートしてもらえますので、個人売買で想定されるトラブルをシステムによって未然に防止できます。
fabiはアプリのダウンロード・登録料・出品料がすべて無料。手数料が発生する場合は、出品した車の売却が成立した時のみなので、出品されている車を見たり、とりあえず出品したりといった場合もすべて無料で利用できます。
格安で中古車をと考えている方はもちろんですが、個人売買での取引に「安心」を求めている方は、fabiを試してみてはいかがでしょうか？
